3月28日、東京都の1日の感染者数がついに60人を超えました。昨日までは40人台が続いていただけに、この増え方はいよいよ感染拡大を意味していると思われます。個人的には法律上ロックダウンできるものならすべき時だと判断します。そこで今回はロックダウンについて考えましょう。
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東京「ロックダウン」も封鎖できません？ 「要請」で乗り切るためにも「補償と現金」を
以下のようなニュースが入ってきました。
まずはニュースの概要を見ていきましょう。
東京都の小池百合子知事は3月25日、緊急記者会見を開き、新型コロナウイルス感染者が急増していることを受け、26日・27日の自宅勤務を推奨するとともに、週末の不要不急の外出を自粛するよう呼びかけた。また、ロックダウン（都市封鎖）の可能性にも言及した。
東京都では、3月に入ってから感染者数が増えていたものの、22日は2人の感染にとどまるなどしていた。ところが、23日は16人、24日は17人の感染が明らかとなり、25日には41人、26日には47人の感染が確認され、感染拡大への懸念が強まっている。
小池知事は、「今の状況を感染爆発の重大局面と捉えてもらいたい」と述べた上で、「このままの推移が続けばロックダウンを招いてしまう」と語った。
ロックダウンは、どのような権限に基づいて行われるのか。また、具体的には何が制限されるのだろうか。内山宙弁護士に聞いた。
●「ロックダウン」そのものが法律で定められているわけではない
ーーそもそも「ロックダウン」とはどのようなものなのでしょうか
「法律に定義が定められているわけではありませんが、都市を封鎖したり、強制的な外出禁止や生活必需品以外の店舗閉鎖などを行ったりする措置のことを言っているようです。
中国の武漢市は、まさに市外に出られないように物理的に封鎖されていましたし、感染が急に拡大している仏伊英国などでは外出していると罰金を課せられることがあるようです。ブラジルのリオデジャネイロでは、マフィアが外出禁止令を出しているという話まであります」
ーー実施されることで、具体的に何が制約されるのでしょうか
「諸外国の例を見ますと、生活必需品以外の店は閉鎖される、交通機関が遮断される、公共の場で3人以上が集まることが禁止される、結婚式などのイベントが禁止されるというようなことがあるようです。
しかし、日本ではこのような強制的な措置を取ることは基本的にはできません」
●「新型インフル特措法」や「感染症法」に基づく対応が考えられる
ーーロックダウンはどのような権限に基づいて行われるのでしょうか
「諸外国はともかく、日本でやるとすれば、『新型インフル特措法』か『感染症法』に基づく対応がされることになると考えられます」
ーー「新型インフル特措法」ではどのような制限がありえますか
「新型インフル特措法は、先日改正され、新型コロナウイルスにも適用できることになりました（そもそも改正しなくても適用できたはずですが、その議論はおきます）。
同特措法に基づいて対策本部が設置され、対策本部長（通常は内閣総理大臣）が緊急事態宣言をすると（同特措法33条）、都道府県知事は外出の自粛や施設の利用の制限・停止を要請できるようになります（同特措法45条）。
施設としては、学校、福祉施設、興行場が例示されていますが、政令で追加することも可能なので、鉄道や飛行機そのものを遮断しなくても、『駅という施設』を政令で追加すれば、事実上、公共交通機関の停止を要請するのと同じことになります」
ーー「感染症法」ではどうでしょうか
「感染症法では、いわゆる1類感染症に関して、まん延防止の緊急の必要がある場合に、感染症の患者がいる場所、感染症の病原体に汚染されたり、又は汚染された疑いがあったりする場所の交通を制限し、又は遮断することができるということになっています（感染症法33条）。
ただ、『1類感染症』というのは、エボラやペスト等が限定列挙されており（感染症法6条2項）、政令で他の疾病を追加できるような構造にもなっていないため、これでやろうとするなら、ここに新型コロナウィルスを追加する法改正が必要となります。取り得る措置の強さや罰則があることを考えると、類推適用はできないものと考えられます。
また、この交通の制限遮断は72時間以内とされていますので、緊急事態宣言が21日間出されたとしても、全く対応できません。更新できるようなことも定められていないため、3日ごとに更新し続けるような運用もできないと考えられます」
●新型インフル特措法に「罰則で担保された強制力」はない
ーー制約には強制力があるのでしょうか
「新型インフル特措法による『施設の使用制限・停止要請』の場合、これはあくまでも要請です。要請に従わない場合にも指示ができるだけで、罰則はありませんので、その意味では強制力はありません。また、要請に応じたとしても補償する規定がありませんので、財政状況によっては従いにくいということもあるかと思います。
ただ、要請や指示をしたことが公表されますので、要請されたのに従っていないことが分かった場合に、社会的評価を低下させる恐れがあることから、事実上従わざるを得ない状況になるかと思われます。
ところで、この『要請』レベルであれば、既に法的根拠なく事実上行われています。北海道の緊急事態宣言、安倍首相による学校の一斉休校要請、大阪兵庫間の異動の自粛要請などです。
ただ、これは本来、新型インフル特措法に基づいて緊急事態宣言がされた場合に、初めて要請ができるという法体系になっていると考えられ、本来は、今やっている自粛要請は法的根拠のある要請ですらなく、単なるお願いに過ぎないというレベルのものなのです」
ーー感染症法でも要請しかできないのでしょうか
「感染症法が改正されて、新型コロナウイルスについても交通の制限遮断ができるようになったと仮定した場合の話ですが、3日に限っては強制的にできることになります。
また、これに従わなかった場合は、50万円以下の罰金の定めがあります（感染症法77条5号）」
●要請するとしても実効性の確保が課題
ーー強制力がない場合、要請を無視する人がいるかもしれません
「はい、イベントの開催が生活に関わる死活問題の場合も多くありますので、従わないケースも出てくるかと思います。
また、非正規労働者などは、施設が閉鎖されたら直ぐに解雇されて、生活に困窮してしまうことも多いでしょう。そうすると、やはり生活のために仕事を探して外出するケースは出てくるでしょう。
諸外国では、外出を罰則付きで禁止する一方で、現金を支給し、生活の保障がセットになっているケースが多くみられます。権利を制限するときには、きちんと補償することで外出禁止の実効性が上がると考えられます。
日本のように、要請はするものの強制力がなく、要請に従ったとしても何も補償がないという仕組みでは、実効性の確保は難しいのではないかと思われます。
ところで、このように要請に従わない場合に、ネットで叩かれて炎上するということが発生する可能性があります。ある意味、そのような社会的圧力で自粛を強制されてしまうことがありうるのではないかと危惧しています。
しかし、『要請』にすぎず強制力はないということ、十分な対策を取って交通機関を利用することは考えられるということ、交通機関の利用の可否が死活問題になる場合もあり得ることなど、想像力を持ってネットの書き込みをしていただきたいと思います」
●「医療崩壊は避けなければならない。そのためにも現金支給を」
ーー都内の1日の感染者数が増えています
「新型インフル特措法では強制力がないのだということを申し上げてきたわけですが、イタリアなどの惨状を見ますと、医療崩壊は絶対に避けなければなりません。
イタリアでは、重症者があまりにも多いため、重症者の中で高齢者は処置する余裕がないという話も聞いています。
重症者だと人工呼吸器を付けたり、もっと重症になると人工心肺になったりしますが、そこまで行ってしまうと、数週間ベッドが空かないことになりかねません。
ベッドが空くのは、その患者が回復した場合か、亡くなった場合だけということになり、重症患者が爆発的に増えると助けられる命も助からないことになりかねません。
外出できない生活に飽きてしまうかもしれませんが、命に関わることなんだと理解していただき、最前線で頑張っている医療従事者への支援だと思って、要請に応じる余裕のある方は応じていただけたら嬉しく思います。
そして、政府は、余裕のない方であっても気持ちよく要請に応じてもらえるよう、商品券ではなく、現金支給をしていただけたらと思います」
引用：ヤフーニュース
こういうニュースがあったのがつい先日の事です。
今は感染の拡大を止める方策を真剣に考える時だと私は思っています。
そこでここからロックダウンについて考えていきたいと思います。
個人的な見解が多いですが、ご了承ください<(_ _)>
ロックダウンとは？
なぜか新型コロナウイルスについてのニュースでは、横文字が多くて分かりにくいですよね。
「ロックダウン」ですが、英語だと「lockdown」と書き、元々の意味は「（囚人の）厳重監禁」という意味です。
これを今の新型コロナウイルスに苦慮している日本では、「都市封鎖」という意味で使われています。
海外では既にイタリアやフランス、アメリカの都市などですでに実施されており、外出が制限されています。
イタリアでのコロナウィルス感染について、詳しくツイートしているものがありました。
このツイートを見た時、日本の緩さを感じました。
ごめんね、しつこいのわかってるんだけど、インスタで読んだ記事があって、これ読んでから今回の件との向き合い方が変わりました。シェアさせてー！イタリアでどんな風に感染拡大したか、簡易的に日本語に訳してみたからみんな見てみて！間違ってたらごめん！ pic.twitter.com/Cev6klGTph
— 柳喬之 takayuki yanagi (@yanagitakayuki) March 27, 2020
このツイートによると、イタリアでは正当な理由なしに外出した場合、25000円以下の罰金、陽性患者だと分かれば殺人の容疑で懲役12年以下に処されるそうです。
新型コロナウイルスはそれほどまでに危険だという証拠です。
今の東京における新型コロナウイルスの状況は、「オーバーシュート」の寸前といった感じです。
一番怖いのは、東京のように多くの人間が密集している地域では、感染ルートを特定できない感染者が増えやすいという事です。
感染ルートが分かれば接触した人間を特定して隔離することが出来ますが、特定できないと次々と感染者が増えていく事になります。
まさに今の東京がこの状態です。
日本でロックダウンは出来るのか？
そもそも海外と日本は法律が異なります。
現状の日本の法制度では、海外のような強権的なロックダウンというのは困難ではないかと私は思っています。
もし海外のようなロックダウンを行うには、法律上の問題を解決しなければなりません。
トランプ大統領のような人間であればあるいはウルトラC的なことをやるでしょうけど、今の日本政府ではすぐに法律を変えるなんてことはまず無理でしょう。
これまでの日本の対応を見ていても常に後手後手で、他国が動いたのを見てからやっと日本も動くという感じです。
思い切った行動をとれない日本に、重大な決断ができるとは思えません。
そもそも政府の発表に信憑性がもはやありませんから。
マスクもすぐに買えるようになると菅さんが言っていたのが2月末でしたが、いまだに買うのは困難な状況です。
おそらく政府の人たちは一般市民の生活が見えていないんだと思います。
そんな感覚の人間に今の危機感は決して理解できないと思います。
経済の損失くらいは分かっていると思っていましたが、それすら怪しいです。
経済対策で各国が10万円以上の現金給付を決定しているのに対し、日本は1万2千円という情けない金額だったり、なぜか商品券や「お肉券」という訳の分からないものの給付を検討しているという迷走ぶり。
お肉券なんて肉を食べない人には何の意味もないものです。
こんな日本政府ですから、海外のようなロックダウンは難しいんじゃないかなと思っています。
ロックダウンした場合の外出はどうなる？
今は「自粛要請」という拘束力のないものですが、万が一海外のようなロックダウンをするとなると、ある程度拘束力のあるものになる可能性が考えられます。
その場合、例えば許可がなければ外出が許されない可能性があります。
海外を模倣するとすれば、半径500メートル以上は行ってはいけない、外出する際はプリントアウトした申請書に記入して所持しないといけないなど、何かしらの厳しい制限がされることが想像できます。
ただし、外出が一切できないという事にはならないでしょう。
ましてや日本政府がやることなので、万が一やったとしても中途半端な気がします。
その点は安心していいと思います。
ロックダウンの影響は？
万が一海外のようなロックダウンされた場合、デパートや飲食店などは全て営業停止になる可能性があります。
ただし、スーパーや薬局などは営業を許されると思われます。
そこまで営業停止にしてしまっては食事すらままならなくなるからです。
外出は禁止と言っても、食べなければ人は死んでしまいます。
新型コロナウイルスではなく餓死なんて事になったら本末転倒ですから、必要なものは購入できる体制は維持されるでしょう。
なので近所のスーパーや薬局への外出は出来ると思います。
ネットの声 ※引用：ヤフーコメント
飲食店などは営業しないと倒産するし従業員は働かないと食べていけない。
そこの利害関係がある以上、自粛要請しても変わらない。
政府が店舗に売上保証、従業員には給与保証して外出禁止に出来れば流れは変わる。
まぁ日本には出来ないだろうけど。
そもそも政府のトップの妻が危機感を全く持ってない行為をして我々国民に対して危機感もてって言ってもなにも聞かないよ
貴方達は国民をなんだと思ってんの？
自分達の損得で非常時も動くなら余計な指示を出さないでほしい
一般市民は一般市民でなんとかする
曜日を限定したり、所在地で出勤禁止にしたりと量を半分にするだけでも感染の増え方を変える事も可能です。
東京全体でロックダウンが不可能なら、やり方を考えましょう。
もう、クラスターを追っているだけでは対処できない段階に来たということ。
基準が変わったのだと思う。
東京も感染爆発したら直ぐにヨーロッパと同じに成るので、それを恐れているのが今の現状。
爆発前に緊急事態宣言を出した方が、比較ダメージが少ないはず。
ロックダウン？ 首都封鎖？ そんなこと出来ないことぐらいわかってます。 ただ、暖かくなって外出も増え気が緩んで来ている人々に再度引き締めてもらうための威嚇ですね。 もし ロックダウンが実施されたら の影響より、ロックダウンしなければならない首都の状況の方が重大ですね。
まとめ
ロックダウンが必要だと私は思いますが、同時に日本政府では海外のようなロックダウンは出来ないと思っています。
もし安部さんが短期間で法律上の問題を修正して海外のようなロックダウンをやったら凄いとは思いますが。。。
そうすべきだと思っていますが、まぁ安部さんでは無理でしょうね(;^ω^)
ただそこまでは出来ないとしても、何かしらやりそうではあります。
それが中途半端な施策だと、かえって国民の生活が困窮する原因にもなります。
非常に難しい判断になりますが、やるのであれば徹底的な方がいいでしょう。
そのためには、経済的な支援なども含め、総合的な視点での決断が必要です。
一つ間違えるとかえって悪化するでしょうから。
頭のいい人達が真剣に考えて最良の選択をしてくれることを願うばかりです。
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