【新型コロナ】会社を休んだ保護者の賃金を政府が助成!!対象は?金額は?期間は?個人事業主はどうなる?

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厚生労働省は2日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた小学校などの臨時休校に伴い、保護者が仕事を休んだ場合の賃金について企業に助成する制度を創設すると発表しました。一見素晴らしい内容に聞こえますが、実際はどうなんでしょうか。詳しい内容について見ていきましょう。

 

【新型コロナ】会社を休んだ保護者の賃金を政府が助成!! 対象は?金額は?期間は?個人事業主はどうなる?

 

臨時休校で有給休暇、賃金を全額助成…厚労省が保護者支援

 

厚生労働省は2日午後、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための臨時休校に伴う保護者の休職支援策を発表した。新たな助成金制度を設け、保護者に有給休暇を取得させた事業主に対し、原則として、休暇中に支払った賃金全額を支給する。正規雇用だけでなく、非正規雇用の従業員も対象とする。

 対象は、臨時休業した小学校や特別支援学校(高校まで)、幼稚園、保育所、認定こども園などに通う子どもを世話する保護者。子どもが風邪症状などウイルスに感染した恐れがある場合も対象とする。

 事業主が年次有給休暇とは別に、賃金を全額支給する有給休暇を取得させた場合、休暇中に支払った賃金全額を支給する。大企業、中小企業とも共通で、支給額は1人当たり日額8330円を上限とする。

 新たな助成金制度を適用するのは、2月27日~3月31日の間に取得した休暇とする。

 

対象者

 

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた小学校などの臨時休校に伴い、有給休暇で仕事を休んだ保護者が対象となります。

今回の助成金の対象者ですが、以下の臨時休校した子どもを世話する保護者となります。

 

  • 小学校に通う児童
  • 義務教育学校(小学校課程のみ)
  • 放課後児童クラブ
  • 幼稚園
  • 保育所
  • 認定こども園に通う児童
  • 特別支援学校(高校まで)

 

ちなみに保護者については、正社員か非正規社員かは関係ありません

 

勘違いしやすいと思いますが、これは保護者の方に国から支払われるわけではありません

保護者に有給休暇を取得させた事業主に対し、原則として、休暇中に支払った賃金全額を支給するという制度になります。

つまり国から会社、会社から保護者という流れになりますので、注意してください。

変な詐欺が流行るといけないので。

 

また会社を休む際ですが、有給休暇で休むことが条件です。

企業側の問題ですが、これは年次有給休暇とは別に有給の休暇を取得させた企業が対象となります。

会社によって手続きが異なるかもしれませんので、休む際は年次有給休暇とは別の有給休暇だという事を覚えておきましょう。

 

金額

 

気になる金額ですが、1人当たり日額最大8,330円を上限に全額を企業に助成するとのこと。

普通に1日働けば8,330円より稼いでいる人の方も多いと思います。

金額の算出が何を基準としているのかは分かりません。

 

もし1日出勤した場合の金額より低い場合、企業によっては自社で残りの金額を負担してくれる企業もあるかもしれません

しかし負担はせず、8,330円だけの企業もあると思います。

そこは会社次第といったところでしょう。

 

当然1日の賃金が5,000円など8,330円以下だった場合は、5,000円の助成となります。

8,330円もらえる訳ではないので気を付けてください。

 

期間

 

2020年2月27日~3月31日の間に取得した休みに限ります。

ただし、今後も新型コロナウイルスがますます蔓延して大変な事態になった場合は期間が延長されるかもしれませんね。

 

問題点

 

助成金が支給されるとなると、個人でも企業でも必ず悪い人間や企業が現れます

 

実際は子どもの面倒は親や配偶者に任せて、自分は会社を休んで遊びに行ったりバイトしたりする人が出るかもしれません。

該当する子どもが2人いる場合、本来父親か母親どちらかでよいものの2人とも休んで助成金を受ける人がいるかもしれません。

しかしそういったことを国や企業が確かめるのは困難です。

 

また、企業であれば、該当する保護者の休みを水増しして、実際には支給しないで助成金だけ不正に受け取るといった事をする可能性もあります。

極端な例で言えば、該当の保護者が20日出勤しているにもかかわらず20日休んだことにして、20日分の助成金を不正に受け取るという感じです。

 

上記は金銭的な不正を挙げましたが、もっと悩ましい問題もあります。

会社を休めばお金はもらえるけれど、そうすると他の人に迷惑がかかってしまうと考える責任感の強い方、真面目な方もいます。

逆にここぞとばかりに周りの事など考えずに休む人も必ずいます。

つまり真面目な方がバカを見るという典型的なパターンです。

 

休む人が多い企業では、仕事が成り立たなくなる可能性もあります。

特に小さな会社だったら致命的でしょう。

 

こういった問題点をどうやってクリアするのかが今のところ不透明な気がします。

 

そして個人事業主はなんの救済もありません。

当たり前ですが、同じような子どもを持つ個人事業主はいます。

そして仕事に行けないのも同じです。

しかし個人事業主は救われないんですよね。

 

全て救済する方法はないと思いますが、もう少し良い方法がないものかと思います。

 

ネットの声 ※引用元:ヤフーコメント

 

有給を使っても良いとも言われたが、
人手不足の業界なので、現場が困るし、
子どもを一人で留守させないように主人の休みに働けるように勤務をかわってもらった。
だから、対象ではなくなりそう…
休んだら助成してもらえる、
なんとか仕事に行く人は対象外、
なんだかなぁ、、、

 

人員不足でかつかつの状態の場合、休むことで他の人に迷惑がかかり、休めないこともある。その場合、なんとか祖父母に預ける、留守番などで乗り気る人もいる。そんな人には、手当てはなし?

逆に、お金がもらえるからと休んだ人の分、さらに他の人は残業だの負担が増える。そんな人たちへの補償はないのか。なんだか、おかしなことになりそう

 

会社は休んだ対象者に、有給の休暇(年休以外)として通常の給料を支払う
その後、会社が国に日額8330円を上限とした助成金の申請をする
ということか

パートならほぼ満額助成金で賄えるかもしれないが、正社員だと会社側にもある程度の負担が生じる可能性がある
結果、会社は積極的な休暇取得を控えさせる、なんてことにならなければいいが

 

まとめ

 

今回の国の対応は悪くないと思います。

が、毎度の事ながら曖昧な点が多いです。

 

国が責任を持ってやってくれるのであればしっかりとした手順や基準をもっと明確にしてもらわないと、結局地方自治体や企業、個人が判断しなければならない場面が多くなります。

そうなると同じ事をしても受けられる恩恵に差が出たり、場合によっては全く逆の立場になる事もあります。

 

今回の助成金制度ですが、どのような手順を踏んで企業は助成金を申請するのか。

企業はどうやって従業員の実態を把握するのか。

従業員はどのような書類や手続きをして受け取れるようになるのか。

 

手続き上の問題がハッキリしていないので、今のところどうやって取得したらいいのかと感じる人が多いのではないでしょうか。

企業がしっかりと従業員に説明してくれればいいですが、小さい企業はただでさえ人手不足で大変な時にそんなことまで手が回らない気がします。

その辺りを政府がどう考えているんでしょうかね?

 

それに私のような個人事業主は何の恩恵もありません。

個人事業主にとっては今後も苦しい状況が続きます。

助成金よりも何よりも、新型コロナウイルス対策をもっとしっかりして欲しいというのが私の本音です。

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